旅行業界の独自要件にもしっかり対応！
改革の鍵は豊富な標準機能とカスタマイズ

既存パッケージはベンダーによりSaaSとして提供されており、サーバーのEOSのタイミングで新システムへの移行が必要となりました。本プロジェクトで製品選定や導入を担当されたのは、DX戦略事業本部・情報システム部の毛塚康寛氏、総合管理本部・総務人事部の太田かほる氏、また、総務人事部の石田美紀氏。選定ポイントや導入効果について、詳しくお話を伺いました。

独自の要件をシステム化できず
紙の申請書が多く残っていた

既存パッケージの問題点は、旅行業界や同社独自の要件に合うフォームが用意されていなかったことです。一般的な企業がユーザーとして想定されており、カスタマイズや追加開発にもほぼ対応していません。足りない部分は紙の申請書で補っていましたが、システムと紙による“二本立て”の運用で、業務は煩雑化していました。

「例えば出張申請は、ツアーの下見、添乗など複数のパターンがあり、旅費交通費として計上するものも、原価として計上するものもあります。複雑な上、既存パッケージは申請内容に合わせて仕訳を柔軟に変更できません。しかたなく紙の申請書を使って運用してきましたが、これだと各拠点から集めるのも手間ですし、稟議を終えて保管する際には倉庫の確保やセキュリティ対策も必要です。総務人事部の負担は少なくなかったですね」（石田氏）。

長期間利用してきた既存パッケージは、UIや対応デバイスなどが時代に合わないものになっていました。モバイルで利用できるようにすることも、今回重要な要件になりました。

「従来は社内からしか利用できず、承認者が不在の際に稟議が滞ることが問題になっていました。コロナ禍で働き方が多様化する中で、こちらも迅速に改善したいところでした」（毛塚氏）。

出張申請はすべて電子化が完了
紙の申請書に付帯する業務も大幅軽減

柔軟な権限管理で差し戻しが減少
使いながら、さらなる改善に取り組む

モバイル対応でさらなるスピード化
今後はさらにユーザー規模拡大へ

社給スマホの活用も進みました。それまでのシステムは社内のみからの利用に限定していましたが、スマホからもMAJOR FLOW Zを利用できるように環境を整えました。
「出張の多い企業ですから、モバイル対応は意思決定のスピード化という意味で重要です。テレワークにも欠かせません」（毛塚氏）。

「外出などによる不在を理由として承認が止まることがなくなり、全体として稟議が大幅にスピードアップしました。申請があれば承認者に依頼のメールが自動で送信されますし、どこにいても対応できますから稟議が滞りません。小口現金の支払日などもモバイルで確認できるので、申請した人にとっても便利ですよね。安心だという声も届いています」（石田氏）。

最後に、今後の計画について伺いました。

「導入から約2年が経過し、総務系の改革はだいぶ進みました。その次は給与、福利厚生など、人事系の申請に活用を広げることを計画中です。また、電子帳簿保存法への対応も急がれますね。こちらはMAJOR FLOW Zの証憑電子保管サービスの検討を進めています」（毛塚氏）。

今後は社員だけでなく、アルバイトなども含め、さらにユーザー規模を拡張していくご予定です。