地域や部門ごとに異なっていた承認・回覧方法が
全社的に統一され業務効率化が推進

さまざまな要望を満たした総合的なワークフローシステム

月に約8,000枚の必要書類がなくなりコストカットに大きく貢献

次に、『MajorFlow』の導入後に実感したメリットについてお聞きしたところ、「月に約4000枚あった勤務管理の書類チェックがすべてなくなりました。さらに、紙による給与明細の発行も撤廃し、勤務管理の書類とほぼ同数の約4000枚を削減できたのです」と語るのは、人事部の人事課主任である堀川祐三子氏。

勤務管理と給与明細の書類を合わせただけでも、年間に約10万枚もの削減となっているようです。電子化による利点は、紙によるコストカットだけなのでしょうか？

「人事部としては、作業手順の簡素化も嬉しい点です。以前は手書きの勤務管理表をOCRで読み取って入力していたのですが、その手間と経費のカットに成功し、支社店と手分けして行っていた休日数や勤務時間の計算もなくなりました」（堀川氏）。

これまで手の掛かっていた業務はかなり圧縮されているようです。さらに、グループ全社の業務効率のアップについて、人事部の給与厚生課長の平山和広氏に語って頂きました。

「全国の支社から紙媒体で業務を遂行していた時に比べて、書類の送付時間及び送料が不要となりました。特に書類の送付に要していた時間（2〜3日）の削減は業務効率の改善に大きく寄与しました」

細かい要望にも的確に対応する『MajorFlow』と担当スタッフ

「初期設定の状態で即座に稼働できる点も『MajorFlow』の魅力でしたが、建設業界独自の勤務形態を電子書類で再現するため、勤務管理の書類だけはカスタマイズしてもらいました」（吉原氏）。

建設業界に限らず、独自の勤務形態や給与計算はどの業界にも存在しますが、クライアントの細かいニーズに応えられるのも、『MajorFlow』のウリのひとつです。

「先程の電子書類の改良についても、無理なお願いかと思いましたが、快く引き受けて頂きました。パナソニック NETSさんのスタッフは、社会保険労務士かと思うほど勤務管理について深い知識をお持ちでしたから、業界独自の要望にも対応できたのだと思います」 （堀川氏）。 汎用性の高い『MajorFlow』のスペックに加え、担当したスタッフの対応も高評価です。

企業にとって新システムの導入は、その効果に期待する一方で、不安材料が多いのも事実。

特に、ワークフローシステムにおいては、社員への教育などが懸念される点です。奥村組様は、『MajorFlow』の稼働にあたり、どの程度の期間を要されたのでしょうか？

経費精算の申請から処理までの時間がスピーディーに！

「他社の人事管理システムの導入に続いて全社員での利用を前提に『MajorFlow』を導入することになったので、人事部や情報システム部としては不安もありました。しかし、社員の教育期間が2ヶ月半ほどで済みましたから、こちらの想像以上に短期間で稼働できましたね。大きなトラブルもなく順調ですよ」 （吉原氏）。 いかに高性能な仕様であっても、使用するエンドユーザ側が使いこなせなければ意味はありません。その点『MajorFlow』は、操作が容易なので社員教育も短くて済んだとのこと。

スムーズな稼働に関して、心配はなさそうです。

最後に、今後のパナソニックNETSへの要望についても聞かせて頂きました。

「電子化を予定していたシステムについては、『MajorFlow』で実現したのですが、ワークマネージメントについてこれで終わりとは考えていません。今後ERPプロジェクトを推進していくためにも、パナソニックNETSのサポートとさらなるシステムの向上に期待しています」（平山氏）。