Column

大企業に選ばれるワークフローシステム
『MAJOR FLOW』の強みとは？

2025.11.27

大企業におけるワークフローの課題とは？
MAJOR FLOWとは
MAJOR FLOWならではの課題解決ポイント
導入事例のご紹介
株式会社髙島屋様
まとめ

大企業におけるワークフローの課題とは？

大企業では、日々膨大な申請や承認業務が発生します。経費精算、稟議、契約書承認、人事関連など、業務の種類は多岐にわたり、承認経路も複雑です。さらに、グループ会社や海外拠点との連携が必要なケースも少なくありません。こうした環境では、以下のような課題が顕在化します。

承認フローが複雑で、システムが対応できない

大企業で目的ごとに決裁規則が細かく定められている場合が多く、さらに、組織構造が複雑になりがちなため、承認者の数が多く、承認フローのパターンが膨大な数に膨れ上がることが多いため、決裁規則を正しくそのままシステム化できる製品は意外と限られてしまい、気付かずに対応できない製品を導入してしまうと、結果的に運用や手作業でカバーすることが必要になり、非効率が生じてしまいます。

グループ会社や海外拠点との運用が難しい

従業員が多い大企業では中小企業と比べて拠点が多い場合が多くあります。
その時に注意したいのが拠点が国内だけでなく海外にある場合や、国内でも別法人のグループ会社が存在する場合です。海外拠点の場合には当然ながら外国人の従業員を採用している場合が多く、現地の言語への対応が必要になったり、別法人のグループ会社の場合には、会社間の閲覧権限や運用メンテナンスに課題が生じがちです。

業務効率化とガバナンス強化の両立が困難

歴史ある大企業であるほど、独自の手法や文化など、譲れないものあるようなケースが多くあります。
そのような際、最近主流になりがちなクラウドサービスでは個別対応ができないため、機能が足りない場合には、運用でカバーする必要が生じてしまい、業務効率化につながらないケースがあり、さらに人数が多くなると手作業に誤りが生じるケースが多くなるため、結果としてガバナンスにも不安がつきまといます。

これらの課題を放置すると、承認遅延による業務停滞や、コンプライアンスリスクの増大につながります。では、大企業に最適なワークフローシステムとはどのようなものなのでしょうか？
今回、ご紹介させていただきたいのが「MAJOR FLOW」というワークフローシステムです。

MAJOR FLOWとは

「MAJOR FLOW（メジャーフロー）」は、パナソニックネットソリューションズ株式会社が提供する、
中堅・大企業向けワークフローシステムです。

パナソニックネットソリューションズは1998年の創業より25年以上にわたってワークフローシステムの
開発・販売を行っている業界でも老舗のメーカーで、長年にわたって蓄積されたワークフローシステムのノウハウが凝縮された最新のワークフローシステムが「MAJOR FLOW」です。

MAJOR FLOWならではの課題解決ポイント

パナソニックネットソリューションズのワークフローシステム「MAJOR FLOW」は、こうした大企業特有の課題を解決するために設計されています。
発売から25年以上の歴史を持ち、多くの大企業で採用されてきた理由は、以下の強みです。

強力なワークフローエンジン

複雑な条件分岐や並列フローにも対応可能。承認経路の柔軟な設定により、業務の属人化を防ぎます。

複数会社機能

グループ会社全体で統一した運用が可能。会社ごとのルールを反映しつつ、管理を一元化できます。

多言語対応

日本語、英語、中国語に標準対応。さらにマスタ設定すれば最大5言語まで対応。海外拠点や多国籍な従業員がいても、言語の壁をなくし、スムーズな運用を実現します。

FormDesigner

新しい申請書フォーマットを簡単に作成可能。業務の変化や拡張にに柔軟に対応できます。

拠点管理機能

経費精算関係の申請書では、拠点ごとに経理担当を設定可能。大企業ならではの複雑な組織構造に対応します。

セクション制御機能

所属部署や役職に応じて閲覧可能部分を制御。情報漏えいリスクを低減します。

データ分析機能

過去の実績から決裁までに必要な時間を予測。滞留しやすい部門が簡単に見つかり、業務改善に役立ちます。

導入事例のご紹介

株式会社ゲオホールディングス様

＜導入前の課題＞
●改正電子帳簿保存法、インボイス制度への対応を問題なく行いたい。
●多店舗かつユーザー数も多く、また、申請件数もかなりの数を見込む大規模システムの導入を成功させ、運用を軌道に乗せたい。
●独自の業務が多く、スクラッチの既存システムからパッケージに安易に移行することができない。

＜導入後の効果＞
●MAJOR FLOW 証憑保管など、法改正に即したパッケージで問題なく対応が行えた。
●豊富な基本機能を活用し、必要な部分について標準化を進めることができた。
●変えたくない独自業務はMAJOR FLOWにカスタマイズを加えることで残すことができた。
●工数の大幅削減に成功。経理部では約600時間の時間短縮が実現した。
●モバイル対応により、承認スピードがアップした。

株式会社三井住友銀行様

＜導入前の課題＞
●非イントラ環境にある従業員との非効率な書類郵送、私用メールでのやり取りが問題になっていた。
●紙の申請書は記入ミスや空欄での提出などが多く、修正や差戻しの手間が負担になっていた。
●申請のフローが可視化されていなかったため、クレームが発生することも。

＜導入後の効果＞
●MAJOR FLOW の導入により、自宅のPCやスマートフォンから、人事系の申請ができる環境を実現。
●システムでチェックすることで、表記のゆれや入力漏れが激減し、不備修正に関する労力が格段に省力化された。
●自分の申請がどの状態にあるのか、申請者がいつでも確認できるので、問い合わせの減少やクレーム回避につなげることができた。