ペーパレス、電帳法対応、テレワーク―
変化し続ける百貨店のビジネスを強力に支援

株式会社松屋では、会計システムの更改にともない、経費精算システムとして「MAJOR FLOW Z CLOUD」を選択されました。今回の導入で中心的な役割を果たしたのは、同社デジタル化推進部の佐藤洋一氏と林憲一郎氏。お二人に、その背景や効果などを詳しくお伺いしました。 佐藤氏は移行プロジェクト全体を統括、林氏は現場の経理部の意向をとりまとめ、ITと実務をつなぐために尽力されました。

ペーパレス促進やコロナ禍への対応、
様々な要因が背景に

会計システムとの連携性、
実績の多さに注目

既存システムはスクラッチで作り込んだ独自性の高いもので、汎用的なクラウドサービスへの移行には不安もありました。
「選定時には複数のクラウドサービスを比較しましたが、融通が利かないものばかりという印象でしたね。その点『MAJOR FLOW Z CLOUD』は、サービスでありながら振替伝票が標準で用意されています。また汎用マクロを取り入れることで、既存のアドオンに近い入力制御をカスタマイズなしに実現できました。これなら自分たちの要望に近いものができるという印象でした」（佐藤氏）。

「スクラッチからサービスへの移行ということで、やはり不安はありました。新旧システム間の使い勝手の差異を埋めるために、経理部にはユーザーの立場からの意見をもらい、大いに協力してもらいました。おかげよりよい導入ができたと自負しています」（林氏）。

ペーパレス化という大きな成果
環境やBCPの観点からも満足

ペーパレスについては、ほぼ狙い通りの効果が出ています。
「振替伝票の紙出力は概ねなくすことができました。現状、小口現金など一部に紙の帳票を残してはいますが、今後、経費精算全体としてもゼロ化できるよう、さらなる削減を目指していきます」（林氏）。

「環境配慮の観点からも、ペーパレスはなくてはならない取り組みです。また、クラウド化したことも意義としては大きいですね。今後も緊急事態宣言が発令されるような事態を常に想定しなければなりませんから、申請・承認などに関連する業務はクラウド化が好ましいでしょう。いざという時の備えとして、BCPの観点からも有効な取り組みでした」（佐藤氏）。

電子帳簿保存法、インボイス制度を
見据えた、納得のいく導入に

今後の施策として考えているのは、電子帳簿保存法、インボイス制度への対応です。
「現在はまだ過渡期ですが、各省庁の動きもよく見極め、来期以降の取り組みとして進めていきます。これまでに、ペーパレス化、印鑑の廃止など、着々と電子化を進めてきました。これらの取り組みは、もちろん先々の法制度への対応も見込んでのこと。新制度が完全に動き出したら、さらに『MAJOR FLOW Z CLOUD』の導入メリットを強く実感できるようになるはずです」（佐藤氏）。

最後に、今回の導入についての感想を伺いました。

「ビジネスの要となる会計システムの刷新は、当社としても一大プロジェクトでしたが、納得のいく導入が実現したと考えています」（林氏）。

「今回、私たちだけでなく、パナソニックネットソリューションズの担当者も一丸となって、共に創意工夫しながらプロジェクトを進めました。双方がそれぞれよい仕事をした結果、満足いくシステムにつながったと実感しています」（佐藤氏）。